国家公務員と地方公務員の違い

CONTENTS

公務員ってそもそもなに?

国家公務員

概要

特別職とその具体例

一般職とその具体例

地方公務員

概要

特別職とその具体例

一般職とその具体例

技術職・公安職

国家公務員と地方公務員の違い早見表

公務員をみるなら民間就職も考えよう

まとめ

皆さんは公務員として就職する選択肢を考えたことがありますか?第一志望として希望する人も多いですが、なかには一般企業の就活と並行しながら公務員と迷う人もいます。


なぜなら、公務員は他の企業とは異なる、少し特殊な仕事だからです。前提として公務員は「公共のため」、一般企業は「利益のため」に活動するという大きな違いがあります。どちらも社会の存続に不可欠ですが、仕事内容や働き方が違うため自分のやりたい方を選ぶと良いでしょう。


今回は「公務員について」をメインに、就活情報も絡めながらお話していきます。


公務員ってそもそもなに?



公務員と一言で言っても様々な種類がありますが、全ての公務員に共通することは「経済的な利益のためでなく、公共のために職務を行う」という点です。やりがいがある一方で、責任も重大です。そのため他の職業に比べて福利厚生などが手厚いというメリットもあります。さらに、雇用が安定している、社会的に認められているという点もメリットと言えるでしょう。


また、近年までは年功序列制度が用いられていましたが、現在では実力主義的な評価がなされるようになっています。そんな公務員は大まかには国際公務員・国家公務員・地方公務員の3種類に分けることができます。この記事では国家公務員と地方公務員についてまとめました。


国家公務員


概要

国家公務員とは、国の行事や国民全員にかかわる仕事をしており、各省庁・裁判所・国会などの国を運営する機関に所属しています。特別職と一般職があり、国会職員・裁判官・防衛省職員が特別職、その他を一般職と呼びます。

(総務省による平成28年度の統計では国家公務員一般職は278,581名です)


総務省統計局『国家公務員数』 https://www.stat.go.jp/data/nihon/27.html

特別職とその具体例

特別職とは選挙で選ばれたもの、あるいは政治的な使命を帯びた役職に就くものを言います。具体的には、大臣・副大臣、裁判官・裁判所の職員・国会職員・防衛省職員などが特別職にあたります。


国家公務員で言えば「内閣総理大臣」、「国務大臣」、「国会職員」などが該当し、「自衛官(防衛省の職員)」や「大学教授(独立行政法人の職員)」などの「職務の性質から特別の取り扱いが適当なもの」や、憲法の定める権力分立の原則に基づき「立法、司法部門における職種」である「裁判官」、「裁判所職員」、「国会職員」なども含まれます。


一般職とその具体例

そして検察官・国営企業・特定独立行政法人職員などは一般職と呼ばれます。一般職は、公務員試験を受けて合格することによって採用され、国家公務員法あるいは地方公務員法の基、身分が保証されています。


国家公務員は国家機関のスペシャリストと呼ばれ、経済や地球環境・税金・労働問題・安全など国にかかわる仕事をしています。近年は男女共同参画社会が進み、以前に比べて女性の採用が多くなってきています。育児休暇や産休制度なども整い女性にとっても働きやすい環境になっています。


不況の中でも人気のある国家公務員ですが、国の財政難から定員を減らそうとする動きがあり以前と比べると状況はなかなか厳しいものがあります。学歴による制限もありますが、Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類の試験があり、それによって配属先が変わってきます。


地方公務員


概要

地方公務員は、治安・教育・交通など地域の生活にかかわる様々な職務をしており、役所や学校、病院、図書館などに勤務します。地方公務員は国家公務員と比較して地域住民との距離が近く、採用された自治体でまちづくりや教育・福祉・産業についていろいろな分野の仕事に携わることができます。

(総務省の統計による平成28年度の統計では地方公務員全体で2,739,000名)


総務省統計局『地方公務員数』 https://www.stat.go.jp/data/nihon/27.html

特別職とその具体例

特別職の特徴は国家公務員の項目で述べたように、選挙で選ばれたもの、あるいは政治的な使命を帯びた役職に就くものです。地方公務員で言えば、「都道府県知事」、「地方議員」などが該当します。


一般職とその具体例

都道府県庁や公共機関などで働く一般職ですが、数年ごとに異動があります。地方ごとの採用のため大きな転居が必要ないことが特徴ですが、部署が変わることは頻繁で、様々な仕事に関わることができます。


技術職・公安職

地方公務員のうち、専門的な技術を生かして職務に励む公務員は技術職と呼ばれ、消防士や警察官などは公安職と呼ばれます。地方公務員には、Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類に分かれて試験があり、警察官・消防官・看護師・薬剤師・保健師などの専門職は、試験を個別で行っています。


国家公務員と地方公務員の違い早見表

  

国家公務員 地方公務員
給料 国から 地方自治体から
働く場所 国の組織 所属する自治体
転勤あり(国内・海外)ほぼなし(担当地域内の異動はあり)
仕事内容 国全体に関する仕事 地域に貢献する仕事


公務員をみるなら民間就職も考えよう


もう公務員以外は考えられないという人以外は、一般企業への就職も並行して考えても良いかもしれません。公務員試験では筆記試験に加えて面接も行われ、倍率によっては難しい選考になります。そのため公務員一択で就活をするなら、早めに勉強をしたり、面接練習をするなど計画的に準備をする必要があるのです。


もし、まだそこまで公務員に決めきれないという人がいれば、一般企業の就活で必要な準備(企業研究、インターン、SPI対策)を並行して選択肢を増やすことがおすすめです。


さらに、迷っている場合は自己分析を行って、自分の就活軸や長所を見つめ直すことで、公務員が良いか一般企業が良いか考える方法もあります。


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まとめ


国家公務員と地方公務員は、携わる公務の範囲や組織区分に大きな違いがあるものの、国民のために奉仕するという仕事の性質はどちらも変わりません。大局的に国を改善するマクロ的な関わりか、あるいは地域の生活と距離が近いミクロ的な視点で働くのか、自分に合った仕事を選びましょう。


国家公務員か地方公務員か迷っている人、公務員か一般企業で迷っている人は一度自己分析を行うことをおすすめします。ひとりで決断をすることに不安がある場合は、就活エージェントなど自己分析のやり方を熟知している人と共に行っても良いでしょう。


私たちJobSpringでは、無料面談で自己分析のサポートや、その後の面接に向けた対策も行うことができます。皆さんの意思を尊重して支えるので、やりたいことが決まらなくて困っている、やりたいことは決まったけどどうしたら良いかわからないという人は、いつでもいらしてくださいね!


編集者

JobSpring Online編集部

後悔のない就活を応援するメディア「JobSpring Online」のメディア編集チーム。

構成メンバー: コンサルタント、人材業界マーケター、学生ライター、etc.

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